お知らせ

平成25年10月17日

10月16日朝日新聞、読売新聞に掲載された
イオンの意見広告について

 週刊文春(10月17日号)「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」の記事に対して、イオンは、10月16日、朝日新聞、読売新聞に意見広告を掲載しました。
 その中でイオンは、本誌記事が指摘した<外国産米が混入されたにもかかわらず国産米を使用した弁当・おにぎりを販売したこと>を認め、消費者に謝罪した上で、再発防止に向けた改善策を発表しています。

 しかしながら一方で、本誌記事について、<事実と大きく異なる>として、株式会社文藝春秋に記事訂正を求めていると記載しています。
 イオンが<事実と異なる記載>として挙げているのは、以下の3点です。
(1)表題「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」
(2)「イオンは10年にはなんと全商品のおよそ八割を中国から仕入れていたという」
(3)「米の仕入れにおいても、イオンは農家に対して信じ難い値段を提示し、買い叩きをするという」
 上記3点については、当該記事掲載後、イオンからの本誌への質問においても指摘されており、本誌では詳細な裏付けとともに、記事が事実である旨を丁寧に回答しております。

(1)の表題について。当該記事は、イオンが、中国産米を三瀧商事が国産米と偽装していたにもかかわらず、これを見抜けずに、安全な国産米だと称して消費者に販売していた事実を報じたものです。三瀧商事は過去にも、猛毒メタミドホス混入のもち米の粉や、遺伝子組み換え米が混入した米粉を輸入したことで2度にわたり、厚生労働省から処分を受けていたにもかかわらず、イオンはそれを把握していませんでした。また当該記事では、「偽装」の背景にイオンによる「買い叩き」があることも指摘しています。こうした点からも当該記事の表題は事実に即したものです。
(2)については、イオンの岡田元也社長が2010年10月26日に千葉市内で行った中期経営計画説明会の記者会見での発言からの引用です。
(3)について、本誌取材班はイオンと直接取引のある複数の農家・取引業者から、具体的な証言を得ています。

 本誌のこうした対応にもかかわらず、イオンが一方的に意見広告を掲載したことは、極めて遺憾です。本誌編集部では、消費者に安全な食品が届くことを求めて、今後も取材活動を続けてまいります。


週刊文春編集部

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